二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
名称は、議会改革調査特別委員会とし、特別委員会の構成は、定数８名といたします。 設置期間は、調査終了までとするものであります。 議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（本多勝実） 以上で、議案提出者の提案理由の説明は終わりました。 ○議長（本多勝実） これより議員提出議案に対する質疑を許します。
名称は、議会改革調査特別委員会とし、特別委員会の構成は、定数８名といたします。 設置期間は、調査終了までとするものであります。 議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（本多勝実） 以上で、議案提出者の提案理由の説明は終わりました。 ○議長（本多勝実） これより議員提出議案に対する質疑を許します。
ご案内のとおり、各学校の教員定数というのは、子どもの数で全て決まっておりまして、ただいま議員がお話されたように教員の定数管理についての権限は、県の教育委員会、あるいは政令指定都市等にはございますが、本市教育委員会で単独に考えるというのはなかなか難しい状況にございます。
本案は、農業委員会等に関する法律第９条第１項の規定により、農業委員会委員の候補者を募集し、委員の定数である15名を選考しましたが、候補者15名に対し認定農業者は４名でありました。
あくまで定数条例というのがございますので、その内で考えてはいかなきゃならないというふうに思いますし、全員が、先ほど申し上げましたように、職員として残るか、正職員というんですかね、そういう形で残るか、定年前任期付短時間勤務職員は、定数に数えられないような形、カウントされない形なので、そういった形の方もおりますので、微妙なところでございますが、全く延びないともこれも言えないですし、増えるとも言えませんし
今、改選期を迎えていますが、県内の総定数4,853人に対する不足者は約180人で、改選前と比較し約２倍になる見通しとしています。本市においては、改選後の新委員は定員623人に対して21人が不足、充足率は96.6％と報じられていました。民生・児童委員の担い手不足の要因をどのように分析しているのか、さらに、その対策についてお伺いいたします。 ４つ目に、保健センターの増設と保健サービスの拡充について。
そのような場合に新規採用についても、定数が決まっているわけなんでどのような形で、段階的にやはり少しずつ調整しながらやっていくのか、その辺だけ１つお聞きしたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。 ◎総務政策部長（荒川貞伸君） 定年の延長に伴いまして、退職者も２年に１回となるというようなことでございます。
やはり市立の夜間中学設置については、郡山市のニーズがどのくらいあるかが非常に大事でございまして、夜間中学設置を考えましたがニーズがなかったとか、あるいは定数が足りなくて教員が配置されないとか、そういった懸念もあることから、やはりニーズ調査を重視しながら今後検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 箭内好彦議員。
初めに、第１条、塙町職員定数条例の一部改正でございます。 62ページから63ページにかけてでございます。 第２条の表中、職員の定数を町長の事務部局定数83人を80人に、上下水道事業の事務部局の定数５人を８人と改正するものです。 続きまして、第２条、塙町課設置条例の一部改正でございます。
また、管理委員は、条例の定めにより、市長が議会に諮って選任することとされており、定数は７人であります。 茂原財産区管理委員の人選につきましては、従来から茂原行政区の中で協議をいただき、推薦された７人を選任させていただいておりますが、過日、１名の欠員が生じましたので、今般、補充委員を選任させていただくものであります。
確かに年度当初はゼロであるかもしれませんけれども、特に新生児など年度途中で必要性が出てくるところ、政策的な定数の余裕は必ず必要であります。結果として、今年度も途中で待機児童が生まれています。その定数の余裕をどうやってつくるか、これは民間の施設に、例えば60人の定員であるけれども、５人は残しておいてくれ、そういうお願いはなかなか難しい。
委員が、消防団員の定数削減に伴う災害時の出動に対する影響についてただしたのに対し、執行部からは、今回の見直しについては定数の不足相当数を削減するもので、消防団とも協議を重ねながら進めてきており、火災等の災害時の対応に影響を及ぼすことはないとの答弁がありました。 次に、議案第89号における当委員会付託分について、執行部からの説明を受け、審査いたしました。
１票の格差を是正することは必要ではありますが、地域の実情を考慮せず、人口により定数を割り振るだけでは地方の切捨てが進むことが懸念され、多くの課題が山積している地方の意見がますます国政に届きにくくなることが危惧されます。
また、調査した自治体の多くが、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）という法律により、月の給料の４％が上乗せされる制度の代わりに、一般の公務員と同様の時間外勤務手当が出る制度への改善や、年度途中で欠員が増えることなどを想定した定数の増加、教員の業務を支援するスタッフの増加などを求めています。 そこでお伺いいたします。
県内の消防団員数の条例定数に対する割合を示す充足率は2010年95.1％から、昨年は過去最低の84.9％になったとの報道がありました。コロナ禍で勧誘機会が減少しているのも原因にあるというふうに報道があります。 そこで、（１）番の質問に入ります。 退団に伴う新入団員勧誘に苦慮している現状があります。新入団員が入団しない原因はどこにあるのか、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
本市にも一定数存在しているようですが、実態を示してください。 次に、無園児を抱える保護者は孤立、孤独などの状態に陥りやすいこと、また子育てに対して大きな不安を抱えていることが多いと言われています。市として責任ある関わりが重要と考えます。認識と対策を示してください。 大項目３つ目、公有財産の処分、活用について伺います。中項目、公有財産の処分活用の透明性確保についてです。
平成25年６月議会、そのときの回答は、公平性の観点から難しい、定数に余裕があれば、個別に相談を受ける、基本は３か月である。その次が平成28年12月議会ですか、そのときの答えは、育児休業の期間は保育に欠けないと判断される、環境の変化に留意すべき場合や保育所の空き状態には引き続き入所可能としている。 前年は、何人いたかと。27人いるんですよね。親、親戚、その他が近間にいる人ならいいですよ。
改正の内容といたしましては、消防団員の定数について見直しを行うものであります。なお、この条例は、令和５年４月１日から施行するものであります。 議案第80号 市道路線の認定について。
この４年間、新たに制定した二本松市議会基本条例の下で、また、定数が見直しされて選出された２２名の議員で、定例会、臨時会を合わせて３６回の議会を開催するなど、二本松市発展の一翼を担ってまいりました。
感染者数が一定数減少しているうちにこれまでの対応を総括し、今後の拡大に備える必要があります。 そこで、伺います。 今でも多くの自宅療養者がいます。日本の住宅事情を考えれば、自宅療養は感染の危険が高いのではと考えますが、実際に二次感染などの影響はあったのか。実態の確認と、自宅療養についての当局の見解を伺います。